【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結

 2016春闘は、格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)を設置して、2月24日(水)に当局に対して「賃金水準の改善・業務に応じた適正な人員配置」、「臨時・非常勤職員の処遇の改善」、「労働政策的な公契約制度の確立」を要求し、3月18日(金)に戦術(職場29分時間内食い込み集会)を設定しながら要求の実現にむけて、粘り強い交渉を進めてきました。17日深夜に及ぶ交渉のなかで、都本部統一指標の基本9項目などについて一定の回答を引き出し戦術配置は回避し、朝ビラ行動としました。

 

▲春闘要求書提出(右:中村副市長・左:加藤委員長【市職】)

 大手民間春闘の回答が16日、一斉にされるなかで、過去最高水準のベースアップが相次いだ前年と比べ上げ幅が縮小され、3年目をむかえた官製春闘も大きく失速しました。また、アベノミクスと呼ばれる経済政策にも陰りが見えてきました。私たちの賃金は人事院勧告や東京都人事委員会勧告で賃金水準が示されてから、秋の賃金確定期に、本格的な労使交渉を進め決めていることから、今春闘では自治労東京都本部の統一要求書を当局に対し提出をしながら、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「臨時・非常勤職員の処遇の改善」、「労働政策的な公契約制度の確立」など都本部統一指標9項目の獲得と合わせて「中核市移行後の組織・人員体制」協議を行いました。また、同時に地方公務員法改正により、本年4月から導入が義務付けされている「人事評価制度」の制度設計協議と、昨年より当局側から提案がされている「55歳定期昇給停止」、「通勤手当の見直し」も併せて協議を進めてきました。

▲3.8自治労東京都本部2016春闘総決起集会

 回答指定日である11日(金)、当局から今春闘に対する回答が示されました。概ね都本部統一指標は獲得していると判断ができるもワーク・ライフ・バランスの推進や臨時・非常勤職員の処遇の改善にむけた休暇制度の充実などについて具体的な考え方が示されなかったことについては、満足のいく回答ではありませんでした。これに対し組合は、今春闘では具体的な休暇制度の拡充にむけた考え方を示すべきだとし、更に交渉を強化しました。



▲春闘朝ビラ行動

 当局から提案がされている「55歳定期昇給停止」、「通勤手当の見直し」についても、組合員への今後の影響なども含めて検証し慎重に交渉を進めました。
 断続的な交渉の結果、16日(水)「結婚休暇の充実(7日)取得可能期間の拡大(結婚前日、結婚7後6ヶ月)」、臨時・非常勤職員の処遇の改善として、正規職員に近い労働時間で働き、これまで休暇の充実がされてこなかった特例臨時職員の「療養休暇(無給)」、「子ども看護休暇(無給)」、「短期介護休暇(無給)」の付与を確認しました。また、賃金任用労使検討会で議論を進めてきた「55歳定期昇給停止」については、「28歳主任選考試験導入」と併せ「人事評価制度導入」による昇給機会の拡大が見込まれることから「55歳定期昇給停止」について実施していくことを確認しました。また、「通勤手当の見直し」については、この間、組合が求めてきた通勤困難職場の対応について、そういった職場においては通勤距離に応じて基準を見直す考え方を示したため改定の判断をしました。
 更に人事評価制度については、引き続き組合員にとって、より良い制度構築を求め協議を重ねていくことを確認しました。
 17日(木)、これまでの交渉経過と回答内容を都本部に示し指標の獲得を確認のうえ、16時からの拡大闘争委員会の判断を基に格差是正闘争本部で、最終の団体交渉に臨み大綱妥結を確認しました。
 自治労は、年間の闘争スケジュールを、「春闘で基本要求を確認し、確定期に確認した基本要求に沿って個別の賃金・労働条件の課題を決定」することを基本としています。したがって春闘では、「春闘=1年の賃金・労働条件闘争のスタート」であることを再認識し、「要求‐交渉‐妥結(協約・書面協定)」のサイクルを定着させることが大切であるとしています。格差是正闘争本部では引き続き、秋の確定期(賃金確定闘争)にむけて継続した取り組みを進めます。

2016春闘要求書に対する回答書

               記

  1.  給与・勤務労働条件の決定にあたっては、自主交渉・自主決着を基本に協議する。

  2.  給与制度については、東京都人事委員会勧告、国の人事院勧告に基づき、引き続き賃金任用制度検討会で検討し、適正化に努めていく。

  3.  臨時・非常勤職員の勤務労働条件については、臨時・非常勤賃金任用制度検討会で検討、決定した上で、労使協議し、合意のもと決定していく。
     休暇制度については、勤務状況や都・他市の状況との均衡を考慮し検討していく。

  4.  賃金等の労働条件は、労使双方の合意により定められるものである。外郭団体については、市の公共サービスを担うパートナーとして認識しており、各事業主に対して、賃金・任用制度等の情報を必要に応じて伝えていく。

  5.  人事評価制度については、地方公務員法の改正内容を踏まえ、平成28年4月導入に向け、賃金任用制度検討会において協議している。

  6.  人員体制については、「八王子ビジョン2022組織・定数管理基本方針」に基づき、適切に職員を配置するとともに、配置する際には労使交渉・協議を行う。また、組織の見直しや指定管理者制度等の民間事業者の活用等により、組織の運営形態を変更する場合には、事前に協議する。

  7.  労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。時間外勤務の削減については、「特定事業主行動計画(第二次)」に基づき、取り組みを行っている。また、時間外勤務手当の支給割合が割増となる月60時間の算定の基礎に法定休日を含め算出することについては実施している。

  8.  雇用と年金の確実な接続のため、引き続き、再任用を希望する職員については、原則として全員を任用する。また、給与制度については、東京都人事委員会勧告を基に賃金任用制度検討会で検討し、適正化に努めていく。なお、高齢期における職員の雇用については、国や都の動向を注視し対応する。

  9.  本市では、低価格入札(契約)による労働者へのしわ寄せや、その結果として公共サービスの品質が低下することを未然に防止するため、平成24年度に一部の業務委託契約において変動型最低制限価格制度を試行導入した。また、発注者及び受注者において関係法令を遵守することは当然のことであり、必要に応じ契約約款・仕様書等にも明記している。
     公契約に関する施策については、「公契約に関する調査研究委員会」の検討結果を踏まえ、現段階では公契約条例は制定せず、対応可能な入札契約制度の改善に順次取り組んでいくこととしたところである。引き続き、総合評価方式等の入札契約制度の改善に取り組んでいく。

  10.  ワーク・ライフ・バランス推進宣言は、締結し推進している。
      八王子市特定事業主行動計画(第二次)に基づき、仕事と家庭生活(子育てや介護)の両立ができる職場環境づくりに取り組んでいる。
     ?出産、育児、介護の特別休暇については、都や他市の状況との均衡を考慮し検討していく。


 

(機関紙「はちおうじ」545号/2016.3.28)

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