【2015年】
● 2015統一自治体選挙 森えいじ 3,241票(38位)5期目の当選 (2015年5月)
● 2015統一自治体選挙に向けて 最終号 (2015年4月)
● 2015統一自治体選挙に向けて その6 (2015年2月)
● 2015統一自治体選挙に向けて その5 (2015年1月)
【2014年】
● 2015統一自治体選挙に向けて その4 (2014年12月)
● 2015統一自治体選挙に向けて その3 (2014年10月)
● 2015統一自治体選挙に向けて その2 (2014年8月)
● 2015統一自治体選挙に向けた考え方 (2014年6月)
● 東京都知事選挙 自治労東京は自主投票へ (2014年2月)
【2013年】
● 参議院議員選挙結果 (2013年7月)
● 参議院選挙 全国比例区・あいはらくみこさん 東京選挙区・大河原まさこさん (2013年6月)
● あきる野市議会議員選挙・清水あきらさん再選 (2013年6月)
● 都議会議員選挙結果 (2013年6月)
● あきる野市議会議員選挙・清水あきらさんの再選を (2013年5月)
● 参議院選挙・あいはらくみこさんの勝利を (2013年5月)
● 都議会選挙・滝沢さん予定候補勝利に向けて (2013年5月)
● 参議院選挙・あいはらくみこさん、都議会選挙・滝沢けいいちさんを推薦しています (2013年3月)
● 第46回衆議院選挙結果 民主リベラル勢力の立て直し必至 (2013年1月)
【2012年】
● 「都知事選挙・都議補欠選挙・衆議院選挙」の市職の取り組み (2012年12月)
● 政策協議を基本に 八王子市長選挙に向けて (2012年1月)
【2011年】
● 八王子市長選挙 政策内容を基準に (2011年12月)
● 森えいじ 4期目の当選 (2011年5月)
● 統一自治体選挙特集【その4】 森えいじ特別執行委員 (2011年4月)
● 統一自治体選挙特集【その3】 森えいじ特別執行委員 (2011年3月)
● 統一自治体選挙特集【その2】 森えいじ特別執行委員 (2011年3月)
● 統一自治体選挙特集【その1】 森えいじ特別執行委員 (2011年2月)
● 新春特集「統一地方自治体選挙」 (2011年1月)
【2010年】
● 第22回参議院選挙結果 参議院選挙民主苦戦 (2010年8月)
● 第22回参議院選挙 (2010年7月)
【2009年】
● 8/30総選挙・都議会報告 (2009年8月)
● 都議選では滝沢景一予定候補(民主・新人)を推せん (2009年6月)
● 衆議院・都議選挙の推薦を決定 (2009年3月)
【2008年】
● 早期解散・総選挙で政権交代を (2008年12月)
● 八王子市長選挙 連合三多摩政策協定を結び、黒須現市長を推薦 (2008年1月)
【2007年】
● 第21回参議院選挙結果 (2007年8月)
● 参議院選挙を政権交代の序章に (2007年7月)
● 参議院選挙 投票日は7月29日に (2007年7月)
● 公務員の政治活動、選挙活動について (2007年2月)
【2005年】
● 自民後退、民主16議席の増 (2005年7月)
● あきる野市議選(6月5日投票)清水あきら市議を推せん (2005年5月)
【2004年】
● 公共サービスを守る〜たかしま良充参議員 (2004年5月)
● 八王子市長選挙(1月)、参議院選挙(7月)に向けた取り組み (2004年1月)
【2003年】
● あきる野市議補欠選挙、清水あきら氏当選 (2003年10月)
● 政権選択、マニュフェストを問う総選挙 (2003年10月)
【2001年】
● 労働組合の政策と政党の関係 (2001年5月)

労働組合の政策と政党の関係―憲法、安全保障など協力政党の評価 


 連合や自治労は、社会保障制度、福祉と医療、環境問題など労働者の生活と権利にかかわる諸問題について「労働組合の制度・政策課題」として積極的に取り組んでいます。とくに自治体職員など公務員の労働条件は、原則としてすべて法律や条令で根拠付けることとなっているため、自治労にとって「労働条件と政治闘争」は相互に関連する極めて重要な課題と言えます。


 その上で、労働組合と協力政党との関係は常に協調と対立の緊張をはらんでいます。と言うのも、労働組合は組合員に依拠した大衆団体であり、政府・政党・使用者のいずれからも独立した自由な存在である一方、政党は労働組合に限らない幅広い支持基盤を持っており、他の支持者の要求と労働組合の要求とが常に一致するとは限らないからです。
 また政党は政権獲得を目指す以上、政権を担う立場からの政策判断が不可欠であり、政権がどうあれ(もちろん労働組合の主張に近い政権がより望まれますが)運動体である労働組合とでは、組織の社会的な役割がちがいます。
 次に、現在協力政党と位置付けている民主党と社会民主党について憲法や安全保障、行政改革など基本政策について検証します。


 憲法について「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を基本にその具現化を目指すと言う点では民主党も社民党も基本的には一致しています。この点について自治労も同様です。さらに憲法調査会に対して民主党は「論憲」の立場で積極的に臨むとし、社民党は「護憲」を強調しています。自治労は「憲法調査会について国民的合意を前提に拙速な結論に反対し、憲法全文及び九条に示された積極的平和主義を守る。地方主権、環境、国民投票制など新たな課題について取り組む」としており、個別課題については今後両党との十分な協議が必要です。


 安全保障は自治労と民主党、社民党との基本的な考え方で乖離が大きい分野です。まず自衛隊について民主党も社民党も「憲法違反ではないとし容認する立場」ですが、自治労は憲法違反であると認識しています。また両党ともPKO(国連平和維持活動)について海外での武力不行使を前提に自衛隊も含めて積極的に対応するとして、民主党はPKF(国際平和維持部隊)の凍結解除を主張している点は問題です。


 行政改革や地方分権について、民主党も社民党も明治以来の中央集権、官僚主導の行政から中央をスリム化し、地方分権を進めるとする考え方は共通しており、自治労とも概ね一致しています。しかし公務員制度改革や公務員の労働基本権(スト権など)など、今後協議を進めていかなければならない課題です。
 その他道州制や、社会保障、環境政策、地方財政など引き続き両政党を検証しながら慎重に対応していかなければなりません。

 

(機関紙「はちおうじ」385号/2001.5.31)