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【2015年】
● 人口減少、中核市移行、財政体質、社会保障 ─ 藤岡理事長に聞く (2015年4月)
【2014年】
● 定時社員総会開催 (2014年3月)
● 3/12「環境学習会(出前講座)」 (2014年3月)
● 2014年度 八王子自治研究センター総会開催 (2014年1月)
● 第5回高齢者支援・共助の街づくりシンポジウム開催 (2014年1月)
【2013年】
● はちこ会 子育て・子育ちを考えるセミナー (2013年3月)
● 12/8 八王子自治研究センター総会開催 (2013年1月)
【2012年】
● 第34回地方自治研集会in神戸 (2012年10月)
● 「高齢者支援・共助のまちづくりを考える市民の集い」開催のお知らせ (2012年10月)
● 中核市移行に関する協議、地方分権推進の立場で職場からの参加を (2012年8月)
● はちこ会 市民集会を開催 (2012年3月)
【2011年】
● 2012年度 八王子自治研究センター総会開催 (2011年12月)
● 八王子自治研センター総会開催 (2011年1月)
【2010年】
● 八王子自治研究センターの取り組み (2010年7月)
【2004年】
● 八王子自治研究センターについて (2004年2月)


八王子自治研究センターの取り組み

 これまで、自治労本部の社会福祉評議会や都庁職福祉保健局支部の運動を通じて八王子市職員組合の皆さんと交流させていただいていましたが、今年4月から、町田潤さん(副理事長)の後任として八王子自治研究センターで仕事をすることになりました。
 4月以降既に2回の理事会を開催し、「当面の活動計画」を確認しましたので、基本的な考え方と具体的な取り組みの課題についてご報告します。


「歴史的政権交代」の意義を後退させないために

 小泉政権による市場万能の経済・財政運営により、様々な公共サービスが市場化・規制緩和され、国民生活の中に社会的格差が拡大し、貧困が深刻な社会問題として拡がってきました。また、自治体においても行財政改革の名の下に、大幅な職員削減や事業の民営化が進行し、公的セクターによる公共サービスの提供体制が弱体化してきました。
 昨年9月の歴史的政権交代は、国民がこうした貧困と格差の拡大、生活不安に終止符を打ち、「誰もが安心して暮らしていける社会」を求めた結果でした。
 現在新政権は、経済優先の市場主義的な政策の抜本的な転換と「地域主権」を基調とした「新たな公共」による福祉社会の実現に向け取り組みを開始しました。
 先日発表された「地域主権戦略大綱」の骨格では、社会保障を含めたすべての公共サービスに関わる国の基準や規制(義務付け・枠付け)の見直しと、財政における国庫補助の廃止と「一括交付金化」が大きな焦点となっています。


「地域主権」の推進で問われる「地域の力」

 全国知事会等は、「地域のことは地域が自由に決める」として、社会保障を含めたすべての公共サービス分野で、国の規制や義務付けを廃止し、税財源の自治体への移譲を強く求めています。
 しかし社会保障関係者からは、「地域主権」の名の下に社会保障のナショナルミニマムである最低基準を撤廃することに強い危機感が示されています。これまで「地域福祉」や「地方分権」が政策課題とされても、必ずしも市町村を実施主体とする地域・在宅福祉の基盤整備が進んでいないからです。「静養ホームたまゆら火災事件」や「コウノトリのゆりかごへの棄児」などに象徴されるように、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けること」ができない現実が、基礎自治体の基盤整備の脆弱な状況を物語っています。地域の中で孤立し誰にも気づかれず死んでいく「孤独死」の増大など、「無縁社会」といわれる不気味な社会現象も拡がりつつあります。


自治研究センターがめざす役割とは

 「地域主権」が単なる首長の裁量や権限拡大を目指すのではなく、地域で暮らすすべての人が「地域の中で安心して暮らしていける社会」を実現するための「真の市民主権の街づくり」に繋げていくことが求められています。
「地域主権」を真に、市民・当事者主体にしていくためには、地域の中で活動する様々な市民団体・当事者運動と連携し、新たな連帯に基づく「新たな公共」による福祉社会の創出が求められています。
 職員組合が積み重ねてきた市政改革の実践を基礎に、市民の主体的で多様な活動と交流・連携しながら、地域の中で「誰もが安心して暮らしていける仕組み」をつくっていくために、労働組合運動と市民活動をつないでいく役割を自治研センターが果たしていきたいと考えています。
 そのために、6月16日を皮切りに、市民福祉に関わる様々なテーマで市民講座や学習・交流活動を企画しました。またこうした活動を組合や市民団体が共有するための情報媒体として『自治研通信』を定期発行する予定です。
 組合員の皆さん!ぜひ、自治研究センターの活動に「来て、見て、参加して」ください!!





 組合員の皆さん。
 私は昨年12月、八王子自治研究センター(辻山幸宣理事長)の副理事長に就任しました。
 私は書記長、委員長を務める中で労働組合が賃金や労働時間などの課題だけでなく、「私たちの業務をつうじた自治体公共サービスが本当に役立っているのか」「八王子の街づくりに必要な施策は何か」…といった政策協議を労使間で進めてきました。
 地域社会は高齢、少子化を迎え、低成長経済も続く中で、物質的な充足よりも人と人の結びつきが命を守り、街の底力になることがようやく理解されるようになりました。給付一辺倒の自治体サービスから、人々のネットワークやコミュニティづくりに主眼を置いたサービスが求められてきたとも言えます。
 貧困や格差といった社会問題も、経済的な手当てだけでは一過性の対策にしかなりません。さらに規制緩和や小さな政府と言った公共を否定するかのような思想では、悲劇は拡大します。答えを出すことは難しい作業ですが、こうした問題こそ、自治体職員が知恵と経験をフル回転して対処すべきです。
 地域主権すなわち地方政府の時代を迎えつつあります。
 八王子自治研究センターは、組合の政策活動を支援し地域社会に発信することがその役割です。私は労使間の政策協議の場から、幅広い街づくりの発信基地ともいえる自治研センターに活動の場を移しましたが今後ともよろしくお願いいたします。


(機関紙「はちおうじ」493号/2010.7.5)0.)

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