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【2015年】
● 人口減少、中核市移行、財政体質、社会保障 ─ 藤岡理事長に聞く (2015年4月)
【2014年】
● 定時社員総会開催 (2014年3月)
● 3/12「環境学習会(出前講座)」 (2014年3月)
● 2014年度 八王子自治研究センター総会開催 (2014年1月)
● 第5回高齢者支援・共助の街づくりシンポジウム開催 (2014年1月)
【2013年】
● はちこ会 子育て・子育ちを考えるセミナー (2013年3月)
● 12/8 八王子自治研究センター総会開催 (2013年1月)
【2012年】
● 第34回地方自治研集会in神戸 (2012年10月)
● 「高齢者支援・共助のまちづくりを考える市民の集い」開催のお知らせ (2012年10月)
● 中核市移行に関する協議、地方分権推進の立場で職場からの参加を (2012年8月)
● はちこ会 市民集会を開催 (2012年3月)
【2011年】
● 2012年度 八王子自治研究センター総会開催 (2011年12月)
● 八王子自治研センター総会開催 (2011年1月)
【2010年】
● 八王子自治研究センターの取り組み (2010年7月)
【2004年】
● 八王子自治研究センターについて (2004年2月)


中核市移行に関する協議、地方分権推進の立場で職場からの参加を


 組合では先月12日、中核市制度について八王子自治研究センターと東京自治研究センターの講師を招いて学習会を開催し、12年前の中核市移行凍結の経緯とその後の状況について学習しました。
 中核市を巡る動向は、石森市政の公約として取り上げられ、4月から都市戦略室を設置し、行政機関として移行を目指すことを明らかにしてきました。戦略室は移行に伴い各所管の移譲事務の範囲や現況について把握するとともに、副市長を責任者として5月には移行準備会議が開催されました。そして8月には東京都との第1回目の協議が開催されました。


協議環境の変化はあるが前回協議の総括を
 分権推進の立場から慎重協議を要請


▲八王子保健所
 八王子市は99年から00年に掛けて中核市を目指して東京都と協議を進めましたが、移行にあたっての都単独事業などの財政的支援での折り合いが着かず、最終的に移行を見送ることとなりました。
 一方、2000年に地方分権一括法が制定された以降、国や東京都からの事務移管や保健所政令などによる行政事務権限の拡充が進められてきました。
 組合はこの間、地方分権推進の立場から中核市に関わらず、より市民の身近で市民に分かりやすい業務の在り方や組織体制を求めてきました。そしてそのための人員体制の確保やより専門的な知識を備えた職員の育成などを進めてきたところです。
 石森市長に対しても3月の政策協議で中核市移行にあたっては慎重に判断を求めるともに、確実な財源と人員体制の確保を申し入れてきたところです。


移行準備の業務についても点検を

▲八王子市南口事務所
 今回の中核市協議で前回と比較してみると、中核市への移行要件の緩和や保健所政令をはじめとする、分権による事務移管の促進が進み、さらに国からの財政措置として不交付団体から交付団体となっている事がらがあげられます。また、現在見直しに着手している市民参加型による新基本構想・基本計画との整合性など12年前との違いは明らかです。
 中核市移行となれば、都市計画や福祉、こども、環境などの行政権限で、より専門性の高い判断が求められることとなります。2014年を目指しての協議開始となっていますが、課題の多さに比べ、その期間の短いことも課題となっています。新年度予算に向けての事業計画を進めるとともに、並行して中核市関連の事務の洗い出しや予算関連など業務量の増大が予測されます。通常業務に加え中核市対応の事務など時間外も含め対応を求められる職場も出かねません。組合では戦略室も含め、職場の業務量についても点検を進めていく考えです。


中核市移行事務の課題、調査・分析を八王子自治研究センターに要請
「大都市における分権、中核市移行研究プロジェクト」の設置

▲八王子駅北口ロータリー前
 中核市は95年の地方自治法改正により施工された以降、何度か要件の見直しを経て現在に至っています。現在41市が指定をうけてはいるものの、財政負担や権限の移譲についての課題もあります。また都内では初めてのケースとなるため、都単独事業の継続とともに特別区制度との違いなど、議論も進められていく可能性もあります。
 組合では今回の中核市移行協議に対処するため、八王子自治研究センターに情報収集と調査・分析を依頼し、自治研究センター内に「大都市における分権、中核市移行研究プロジェクト」の設置を確認してきました。行政当局にも資料や情報提供をもとめていくこととしました。
 また、組合では今回の中核市移行協議にあたって移譲後の業務量の増に対して必要な人材や組織、執務スペースの確保など労使協議を進めていかなければなりません。職場の皆さんからは実態がどんな状況か、部会や職場委員、拡大闘争委員を通じて執行部まで情報をお願いします。





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(機関紙「はちおうじ」514号/2012.8.24)0.)

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