【EYEマーク】

 開いた本と瞳を重ねたデザイン。現在の著作権法では,録音図書の製作は点字図書館などでしか認められておらず,公共の図書館が音訳などをする場合には,著作者による個別の許諾が必要となっている。多数の人による共著の場合には,すべての著作者からの許諾が必要とされるなど,時間と手間がかかるため,現在,録音図書は,日本の年間総出版件数の約1%にすぎない。このマークをつけることで,福祉目的に限り,著作者からの許諾がなくとも録音図書・点字図書・拡大写本などの製作が可能となる。

【ADB(アジア銀行)】

 アジア開発銀行は,社会経済発展のための資金を,国際資本市場から開発途上にある加盟国に移動させる金融仲介機関として行為することを主たる目的として設立された。主要な目標は,貧困者支援のための経済成長の持続,社会開発における健全な統治により,アジア太平洋地域における貧困を減少させることである。この目標を達成するため,開発途上の加盟国に対して融資,技術支援,保証および資本投資を提供している。

【ICFTU(国際自由労連)】

 世界150ヶ国,231加盟組織,1億5,800万人を擁する国際労働組織。ナショナルセンター加盟方式であり,日本からは連合が加盟している。

【ICFTU―APRO(ICFTUアジア太平洋地域組織)

 ICFTUの3つの地域組織のひとつで,AFRO(アフリカ地域組織),ORIT(米州地域組織)とともに,自由で独立した民主的労働組合の拡大に取り組んでいる。

【ILO(国際労働機関)】

 International Labor Organizationの略称。第1次世界大戦後,国際連盟の機関として設立。第2次世界大戦後,国際連合の専門機関となる。国連加盟国の労働条件,生活条件引き上げについての基準として条約を定め,条約を批准した国に対して勧告を行うことが任務である。しかし,採択された条約・勧告も各国でそれが適用,法制化されなければ意味がなく,ILOでは適用状況の審査・条約批准推進の仕組みを設け,各国政府はその基準の国内適用について,情報・報告をILO事務局に提出しなければならないとしている。

【ILO94号条約(公契約条約)】

 公的業務の賃金など労働条件の保護をねらいとする条約。公的機関を一方の当事者とする労働契約などの契約内容は,関係ある産業の同種の労働条件などに劣らないものとする条項を含まなければならない。条項の内容ならびに変更は,権限ある機関が労使団体と協議したうえで,国内事情に適した内容で定められる。

【ILO156号条約,ILO165号勧告】

 156号条約は,正式名称「男女労働者特に家庭的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約」。男女が平等に家族的責任を担う法制の整備を進め,職業能力を発揮する環境を整えることを目的としたもの。日本は95年に批准した。
 165号勧告は,上記条約に係わって,国の施策,雇用条件,保育・家族に係わるサービス及び施設,社会保障等について基準を定めたもの。条約,勧告とも81年成立。

【IMF(国際通貨基金)】

 国際通貨基金(IMF:International Monetary Fund)は,国際的な金融協力や外国為替相場の安定をはかる目的で設立された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として,国際収支が悪化した国に融資を行っている。本部は,ワシントンDCにあり,現在加盟国は183ヶ国。IMFは,45年12月に発効したIMF協定に基づいて,46年3月に設立,47年3月に業務を開始した。

【ISO14001(環境ISO)】

 ISO(国際標準化機構)が定めている環境関連規格ISO14000シリーズのひとつ。生産,サービス,経営に際して環境対応の立案,運用,点検,見直しといった環境管理・監査システムが整備されているかについての認証機関(日本環境認証機構など)の審査を受けて,審査に合格すれば,ISO14001認証取得企業として登録される。

【アイドリングストップ運動】

 荷物の積み下ろし中や客待ち,休息中など自動車のエンジンを切りアイドリングをストップしようと,1996年から環境庁が推進している運動。これにより排気ガスやCO2の排出抑制が見込まれている。99年4月現在,31の自治体がアイドリングストップを運転者や事業者に求める条文を環境保全条例などにおいて定めている(環境庁調べ)。多くは運転者の努力義務にとどまっているが,兵庫県では罰則規定も設けている。

【赤字国債】

 赤字国債は財政法の規定がなく,その発行には特別立法が必要となるため特別国債ともいう。歳入不足を補てんするため65年度補正予算で初めて発行された。その後,第1次石油危機,バブル崩壊後は景気対策のための歳出増加と不況による税収不足から赤字国債が発行されるようになった。

【アドボケーター制度】

 自己の権利や福祉のニーズを表明することが困難な寝たきり,痴呆性高齢者や障害者,子どもなどに代わり,行政やサービス提供機関に対してサービスの内容の改善改革を求める制度。

【安全衛生委員会】

 労働安全衛生,同施行令,同規則に基づき,各業種ごとに常時使用労働者数に応じて最低設置義務が定められている組織。主に労働者の危険防止対策を審議するのが安全委員会であり,主に労働者の健康障害防止対策を審議するのが衛生委員会である。両方の機能を兼ね備えた安全衛生委員会として設置することもできる。

【安全健康サークル】

 安全・健康サークルは,職場で安全衛生活動に自主的に取り組む3〜10人程度の小グループのことで,労使の合意で導入し,労使を問わず職場の全員が自由に参加する活動をめざす。
 サークルは,職場の条件に根ざした参加型の活動を容易に組織でき,職場の活性化を促し,ポジティブで達成感のある安全衛生活動としてすすめていくことができる。そのために,サークル活動は改善提案につながりやすく,職場改善の実効性も高まる。

【一部事務組合】

 地方自治法284条に法的基礎を置く,地方公共団体の事務の一部を共同で処理するために設置される特別地方公共団体。自治大臣または知事の許可を得て設けられる。
 消防,病院,清掃,し尿処理,社会福祉施設などに多い。職員は当然自治体職員である。

【運動方針】

 組合の運動(活動)の方向を指し示す1年もしくは2年を単位とする活動方針。自治労は97年の金沢大会で,それまで1年間であった年間方針を2年間方針とした。

【エージェンシー制度】

 エージェンシーとは,1988年に当時のサッチャー首相が,石油,石炭,ガス,水道,鉄道,航空などさまざまな国営事業を民営化した際,民営化が難しい国の行政サービス部門をエージェンシーとして省庁から独立させていったことにはじまる。
 イギリスでは,土地登記,税関,造幣局,刑務所,旅券発行,特許,運転免許,車検,高速道路管理など130機関がエージェンシーになったが,職員の身分は国家公務員のままで,公務員の4分の3にあたる38万6000人がエージェンシーで勤務している。
 エージェンシーは,雇用庁なら「都市失業者の27%を就職させる」,旅券庁なら「発行までの日数を9日間とする」といった業務日課も盛り込んだ基本契約を所管大臣との間で結び,目標を達成したかどうかの評価を受けることとされており,人事や物品管理,財務会計なども自由裁量が認められている。また,エージェンシーの長は公募で民間人も起用されており,イギリスではエージェンシー導入でこれまで4億ポンド(約810億円)の政府の経費が削減できたと試算されている。
 行政改革会議では,行政のスリム化のため,省庁の政策立案部門を統合して半分程度にとし,実施・事務部門はエージェンシー化するという構想を出し,車検業務,気象庁などを対象に検討している。また,郵政事業のような独立採算で運営できるところは将来の民営化もにらんでいる。
 行革会議はこの日本版エージェンシーを「独立行政法人」と名づけ,その導入を図っているが,その内実は明らかではなく,例えば現行の特殊法人との差異は明らかではない。また,政策立案部門と実施部門の分離は,かえって非効率となるとの議論もある。

【NPO法人】

 NPOはノン・プロフィット・オーガニゼーション(非営利組織)の頭文字。NPOは,(1)インフォーマルでなく,ある程度公共化された組織,(2)政府のコントロールを受けない民間組織(非政府性),(3)有償の活動によって利益があっても利益を配当しない(非営利配分),ただし専従スタッフへの報酬は当然の経費として認められる,(4)自己統制力を持ち自分たちで何でも決められる,(5)組織の活動に有志による自発的な参加があること(自発性),(6)不特定多数の利益になること(公共性)を特性としている。
 1998年12月,NPO法(特定非営利活動促進法)の施行により,都道府県(県内域)または国(全国域)の認証を受ければ法人格が認められることとなった。活動領域は医療・福祉,環境,文化・芸術,スポーツ,まちづくり,国際協力・交流,人権・平和,教育,女性・男女平等などの分野で,営利を目的としない民間組織活動。今日全国で3,000以上のNPO法人が活動しているがその7割は福祉関係。NPO法人にとって,人材育成やサービスの質の確保,経営基盤,優遇税制など活動基盤整備のための課題はまだ多くある。
 NPOは地域や市民のニーズに即したサービス供給が可能であるため,公共サービスの担い手となりつつある。自治体と市民,NPO,民間企業などその協働のあり方が問われている。

【エンパワーメント】

 「人や組織が力(パワー)をつけること」をいう。自己決定能力といった個人的な力や,法的な力,経済的な力,政治的な力など,ひとりが力をつけることで別の人の力になり,グループ全体の力が高まっていくような能力のこと。女性自身が自分のおかれた状況の中で問題を自覚し,その状況をもたらす社会構造に気づき,変革のために行動を起こすことが出発点となる。女性があらゆるレベルの意志決定の場に参画し,男女の役割や組織運営の決められ方を変えることを通じ,ジェンダー関係に変化をもたらすことが期待されている。

【ODA基本法】

 ODA(政府開発援助)のあり方を定める法律を制定すべきとの考え方から,93年に社会・公民・民社・連合参議院(当時)によりまとめられた法案。ODAは,途上国の独裁政権を利する目的に利用されたり,ODAプロジェクトが地元住民の意思を無視して強行実施されるなど様々な弊害を引き起こしていることから,そのあり方の基本原則や不明瞭なプロジェクト決定過程の情報公開などを法で定め,途上国の国民の福祉の役立つものへと改革する必要が叫ばれている。

【オルグ活動】

 オルグとはオルガナイズ(組織する)の略語。労働組合では,執行部が組合組織の強化のための指導に当たることをオルグ活動という。未組織労働者の組織化のための活動をいうこともある。ちなみに,オルグ活動をすることを「オルグる」ということもある。


▲top (上のメニューに戻ります)