東京都市町村共済組合は、多摩地域の自治体(一部事務組合も含む)職員の医療保険、年金、その他の福利厚生事業を進めるために、地方公務員法に規定された公的団体です。運営は長側(各自治体首長)と職員側(労働組合を中心に選挙で選出します)の代表で役員会、組合会が構成され、そのもとに事務局が設置され担われています。
 なお理事長は稲葉小金井市長が務めています。


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【2012年】
● 平成24年度の短期財源率について (2012年3月)
【2011年】
● 短期財源率について (2011年3月)
【2010年】
● 短期財源率の引き上げを4月から実施 (2010年3月)
【2009年】
● 東京都市町村職員共済組合の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 共済組合議員に加藤副委員長就任 2期目 (2008年12月)
【2006年】
● 共済組合議員に加藤副委員長就任 (2006年12月)
● 被用者年金一元化にかかわる要望書を決議 (2006年7月)
● 自治労年金集会開催 公務員制度と一体をなす共済年金について協議 (2006年4月)
● 共済年金、今後の動向は― (2006年3月)
● 来年度事業計画・予算骨子決まる (2006年2月)
● 公務員共済制度のあり方が問われる時代 (2005年12月)
● 公務員共済年金の一元化について (2005年4月)
【2005年】
● 共済短期(医療保険)の掛け金率は据え置きの方向 (2005年2月)
【2004年】
● 医療給付と自己負担額について (2004年10月)
● 保険料率一本化・年金一元化 (2004年10月)
● 共済年金(共済長期)の保険料率 (2004年10月)
● 共済年金負担額は1%程度か (2004年8月)
● 疾病による入院時の医療費及び自己負担額について (2004年8月)
● 共済年金、医療保険のあり方と課題 実効性ある福祉事業の推進を (2004年6月)
● 年金制度の「抜本的なき給付削減と負担増」の撤回を求める決議 (2004年3月)
● 年金制度改革関連法案を政府閣議決定 (2004年3月)
● 事業計画・予算決定 (2004年2月)
【2003年】
● 課題山積、共済短期=医療保険、共済長期=年金を考える (2003年9月)
● 共済事業の中長期推進計画を策定 (2003年2月)
● 自治労団体生命共済(生命・医療)募集スタート (2003年1月)
【2002年】
● メッセージ 10月からこう変わる (2002年10月)
● 高齢者・勤労者の負担が増す「改正」健康保険法 (2002年7月)
● 年代別ライフプランセミナー開催 (2002年5月)
● 来年度事業計画・予算決定 (2002年2月)
● 財政危機が続く共済短期経理(医療費) (2002年1月)
【2001年】
● 危険的財政の短期給付(医療保険) (2001年9月)
● 第1回互助会事業検討委員会開催 (2001年8月)
● 東京都市町村職員共済組合監査報告 (2001年7月)
● 短期経理(医療保険)が危ない (2001年2月)

短期経理(医療保険)が危ない 



来年度不足金約17億、掛け金率の引き上げは必至の状況

 共済組合の短期経理は組合員と被扶養者の医療保険をまかなうものですが、来年度の予算で約17億円不足することが明らかになりました。この原因は組合員と被扶養者の医療費が増加していることと、老人保健拠出金、退職者給付拠出金、育児休業給付拠出金が短期経理の40%以上に達していることによります。共済組合ではこの問題に対処するため、医療費増高対策委員会が設置されています。
 この委員会では医療費の増加抑制について、医療統計などを分析しながら、組合員への的確な疾病予防情報の提供や、使用者側の健康推進事業の充実など、医療行為以前の対策を強く求めています。とくに薬剤費が大きな割合を占めていることから、インターネットなどを活用した調剤にかかわる専門情報の提供、また腰痛や頸肩腕障害等・公務災害による医療補償が適当であるにもかかわらず公務災害認定制度が「本人申請の原則」のため、医療保険でまかなわれているのではないか、…なども指摘しています。

底をつく積立金、増高する拠出金

 昨年度の短期経理収支状況を見ると、既に約5億円の不足が生じています。(99年度収支状況参照)この不足金はこれまでの積立金で対応しましたが、今年以降は積立金も底をつき、収入を確保する為には使用者側の負担金と組合員の掛け金を引き上げざるを得ないことになります。現在の負担金・掛け金は基本給の88/1000(労使折半で44/1000)ですが、10/1000程度の引き上げが予想されます。
 職員側委員はこの引き上げを極力抑えることを主張していますが、負担増の大きな要因となっている各拠出金のあり方について、社会保障・医療制度の根本的な改善が無ければこれからも負担は増す一方だと指摘しています。事実、介護保険制度が導入されても老人保健拠出金は減少せず、退職者給付や育児休業給付は確実に増加します。このまま進めば短期経理の50%近くになることも予想されます。この問題は公務員の共済制度だけの問題ではなく、民間企業も含めた医療保険制度、国民健康保険制度の問題として深刻に考えていかなければなりません。

求められる具体的な医療費増高対策

 医療費増高対策委員会で職員側委員は、(1)組合員や被扶養者の医療統計を科学的に分析し、療養の具体的な内容に踏まえ積極的な保健・予防事業を進めることで医療費(治療と薬剤)の増高を抑える。(2)各自治体の定期健康診断の充実と職業病対策を進める。(3)公務に起因した疾病は確実に公務災害申請し、災害補償基金で負担させる。(災害補償基金の財政は余裕がある)(4)レセプト点検を強める。(5)インターネットなど利用し、専門家による個人レベルでの医療・薬剤に関する情報を提供する。(6)医療保険制度や、競争原理が機能せず医者と患者という上下関係で医療費が膨張する現行医療制度の改革。…について取り組むべきとの主張をしました。この考え方は、2月23日に開催予定の市町村共済組合の組合会で確認される予定です。さらに職員側委員から、「共済通信」等で組合員に対する正確な情報を提供するよう求め、確認されました。
 しかし、来年度の共済組合・短期の掛け金率の引き上げは避けられない状況です。引き続き中長期的な対策を求めるとともに、あらゆる方法で組合員の負担を軽減する措置を求めていかなければなりません。

【用語の説明】
老人保健拠出金…70歳以上の老人保健制度にともなう医療費の内、本人負担分を除き70%を公務員共済や民間健保組合が共同で拠出するもので、各組合で按分し負担している。
退職者給付拠出金…退職後七十歳以上の老人保健制度適用までの間、本人8割・家族外来7割などの在職中の給付率を維持するため、国保・健保各組合から拠出するもの。
家族療養費附加金…被扶養者の家族療養費で本人負担分が4,000円を超える場合、超えた額を共済組合から給付する制度。
一部負担金払戻金…家族療養費附加金と同じように、組合員本人の療養費で本人負担分が4,000円を超える場合、超えた額を共済組合から払い戻す制度。

市町村共済組合役員一覧
役職名 氏  名 所属市町村名
理  事
(理事長職務代理者)
寺田 和雄 町田市長

  鈴木 邦彦 多摩市長
  野澤 久人 福生市長
理 事 関谷  久 瑞穂町長
  北川 穣一 昭島市長
理事長 前田 雅尚 小平市長
監 事 安田養次郎 三鷹市長
理 事 末木 達男 旧・田無市長
  星野  繁 清瀬市長
  藤井 静男 大島町長
監 事 藤岡 一昭 八王子市

理 事 荒井 陽一 町田市
  土方 一志 日野市
  鳥越 裕之 福生市
理 事 中森  卓 国分寺市
  石川  敏 調布市
理 事 若林 克俊 小金井市
理 事 中島 芳明 東村山市
  大谷 孝一 西東京市
  澤田 照男 大島町
学職経験監事 武内 史衛    

 

【1999年度短期経理収支状況】

収支項目 金   額 一人当たりの金額  
収 入 137億6432万円 402,536円  
 負担金・掛金 132億5108万円 387,527円 96.27%
 利息収入等 5億1324万円 15,010円 3.73%
支 出 142億5484万円 416,881円  
 医療給付金 76億2733万円 223,060円 53.51%
 老人保健拠出金 43億3223万円 126,696円 30.39%
 退職者給付拠出金 11億9577万円 34,970円 8.39%
 育児休業手当拠出金 2億1073万円 6,163円 1.48%
 家族療養費附加金 3億2360万円 9,464円 2.27%
 一部負担金払戻金 2億0349万円 5,951円 1.43%
 その他 3億6169万円 10,578円 2.53%


(「ざ・はぴねす」34号/2001年2月号)
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