市職各部会、臨職組合、公共労、退職者会などは必ず福利厚生担当者を選任してください。事業本部を始めとして、互助会や各クラブ・イベント情報など提供すると共に、事業計画の企画・立案にも参加していただきます。

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【2015年】
● 本庁舎食堂のリニューアル (2015年1月)
【2009年】
● 本庁舎食堂のリニューアル 〜業者決定と11月から始動するまでの経過等〜 (2009年4月)
● 本庁舎食堂のリニューアル 7月から約4ヶ月休業 (2009年2月)
【2005年】
● 地域社会が分ち合い、共生することが福利厚生の究極ではないか (2005年6月)
● 遅れていた八王子市当局の福利厚生事業 (2005年5月)
● 不当な公務員バッシングで福利厚生、共済制度があぶない (2005年4月)
● 不当かつ一方的な公務員批判を職場から跳ね返そう (2005年3月)
【2001年】
福利厚生担当者会議
● 幅広い福利厚生由推進を (2001年4月)
福利厚生体系図
● 福利厚生のあらましと組合の役割 (2001年3月)

福利厚生体系図 福利厚生のあらましと組合の役割 


賃金や労働時間短縮、労働安全衛生と同時に、福利厚生の充実も組合の重要な取り組みです。使用者の責任として実施しなければならない厚生事業や社会保障制度(健康保険、年金など)は、法的根拠に基づき事業の充実に向けて交渉していくことになります。また自治労や連合のスケールメリットを生かした自主共済事業や労金活動も安全で有利な内容で活用できます。失業者が増え、物価上昇もない代わりに賃金も上がらず経済活動自身が縮小傾向(デフレスパイラル)を続けている中で、働くものの暮らしと未来を守るため福利厚生事業の役割がますます重要です。  

 

*地方公務員法42条(厚生事業)地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。
*地方公務員法43条(共済制度)職員の病気、負傷(略)、被扶養者の病気、負傷(略)、…に関して適切な給付を行う為の(略)共済制度が実施されなければならない。
2.前項の共済制度には(略)?退職年金に関する制度も含まれる。

 

(「ざ・はぴねす」35号/2001年3月号)
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