学校改革検討会スタート、健康福祉部あり方検討会の設置を確認


 これまで当局側との政策協議で、こども達の教育や子育ち・子育て支援の観点から学校と地域の関係について大きな課題として検討してきました。一方学校現場では、職員定数の強引な削減・縮小の動きの中で各職種のあり方検討会を続けてきました。こうした経過と今日的な行政ニーズに踏まえ、学校の役割を根底から見直すための学校改革検討会が開始されました。

▲学校改革全体検討会(6/5)
 これまで協議してきた検討会の中心課題は、
(1)食育、食の循環と環境政策。【教育総務課、学事課、農林課、ごみ減量対策課、環境政策課、共同推進課、こども政策課】
(2)こども育成支援の中心機関として、学校と保育園、学童保育所、児童館など子育て支援機関との連携や放課後こどもプランの具体的な実施内容。【生涯学習総務課、こども政策課、子育て支援課、児童青少年課、教育総務課】
(3)学校が果たす地域コミュニティづくり(街づくり)としてこどもの見守り・安全安心、地域防災の拠点としての機能、地域の公的施設としての有効活用、地域における歴史や文化の集積、地域雇用の促進。【教育総務課、指導室、共同推進課、文化財課、防災課、暮らしの安全安心課】
(4)学校のブロック化、グループ化による地域への影響力の拡大と他の機関との連携の推進。地域政策推進への学校職員の参画。【教育総務課、指導室、経営管理室、子育て支援課、職員課】
となります。
 これを見ても明らかなように、学校改革検討会は学校あるいは学校教育部内の枠組みではありません。
 したがって組合側も執行部全体の取り組みとし、学校各部会、教育委員会部会、保育園部会、児童館部会、公共労学童保育所支部、を中心に関連部会の参加体制を整えます。
 なお、本年10月を目途に中間的なまとめをします。





 健康福祉部は、5月23日に開催した懸案確認協議で、福祉や医療・保健の今後のあり方とともに組織的な再編をしなければならないことを確認しました。
 その後、執行部と職場の意見交換を実施し、6月30日の労使協議で「健康福祉部労使検討会」の設置を確認しました。
 この検討会は(1)福祉と保健医療を一体的に進めるとした組織再編以降の積み残された課題。(2)介護保険制度の導入、改正に伴う諸課題。(3)保健所業務の開始にともなう課題。(4)医療制度改革、後期高齢者医療保険制度の導入などにともなう課題。…といった福祉、医療・保健に関わる重要施策が健康福祉部に集中し、対処療法的に組織が肥大化してきたことを見直すために設置されました。
 また、人員体制が極めて不充分であり、職場状況を無視した人事異動が続くなど現状においても過重労働が続いています。
 こうした問題も解決することを目的に、今後の福祉や医療・保健、医療保険事業の基本的な考え方、地域サービスのあり方など中心に協議を進めていきます。


《健康福祉部の組織体制》
 健康福祉総務課、高齢者相談課、高齢者支援課、介護サービス課、障害者福祉課、生活福祉課、地域医療推進課、国民健康保険年金課、保健所(保健総務課、保健対策課、生活衛生課食肉衛生検査所)、保健センター、東浅川保健福祉センター、南大沢保健福祉センター、大横福祉センター



(機関紙「はちおうじ」476号/2008.7.17)
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