2022人員確保・現業統一闘争（第2次）
2022人員確保・現業統一闘争（第2次）
住民の未来に貢献できる、質の高い公共サービスの確立を目指す！
自治労は、質の高い公共サービスの実現には、業務量に見合う人員の確保が不可欠であるとし、自治体の採用計画策定時期を起点とした人員確保・現業統一闘争を展開しています。
現状の執行体制を見てみると、本市では2022年4月1日時点での欠員が6名、4月以降、これまでの普通退職者は10名となっています。また、休暇制度が拡充するに従い、それを補充するための人員が不足している状況も見られます。採用状況は近隣自治体でも困難な状況がみられ、専門職等を募集しても応募がない、採用試験の合格者が入庁前に辞退している、入庁間もない職員が退職しているなどの報告が複数の自治体から報告されています。
より良い市民サービスを提供し、良好な労働環境を確保するためには適切な人員体制が必要です。そのためには業務上の災害が発生しないよう対策すること、過多な時間外勤務やハラスメントなどによりメンタルヘルス不調を発症させないよう、安全衛生活動に取り組む必要があると考えます。さらには快適な職場環境を実現すること、適切な賃金水準を確保することが、入庁希望者を増やし、勤務している職員を定着させ、市民サービスのさらなる向上につながると考えています。
八王子市職は8月30・31日に開催された自治労第96回定期大会において確認された方針に基づき、自治労東京都本部に結集し、全国の仲間とともに「人員確保・現業統一闘争」に取り組みます。
重点課題は以下のとおりです。第1次闘争での到達点を踏まえ、賃金確定までの2022秋期闘争で業務量に見合う必要な人員配置、時間外労働が恒常化している職場の増員をはじめ、現業・非現業を問わず、すべての職場で安定的に市民サービスを提供し得る体制の確立にむけて、新規採用による常勤職員の配置を最優先に求めます。また、再任用職員も含めて、2023年4月の執行体制において欠員を生じさせないよう取り組みます。
2022人員確保・現業統一闘争（第2次）重点課題
≪人員確保闘争≫
① 2022年4月時点における欠員の早期補充
② 労働安全衛生委員会を通じた時間外労働の把握。時間外労働が恒常化している職場の増員
③ 2023年度人員体制、新規採用者数に関する事前協議制の確立
④ 任期の定めのない常勤職員が退職した場合は、新規採用による常勤職員の配置
⑤ 新型コロナウイルス感染拡大防止の業務体制（人員配置・感染防止）の確立
⑥ 年次有給休暇・夏季休暇の完全取得にむけた職場環境の整備
⑦ 出産・育児・介護・治療との両立に関する休暇制度の充実と制度が利用し易い職場環境の整備
⑧ 大規模災害の現状を踏まえた災害発生時における危機管理体制の確立
⑨ 障害者の法定雇用率の遵守と合理的配慮の提供
⑩ 定年年齢の段階的引上げ期間中においても、安定的に住民サービスを提供し得る体制の確立や組織の新陳代謝を確保するため、現行の条例定数の見直しや柔軟な運用による継続的な新規採用者の確保
≪現業統一闘争≫
① 現業職場の直営堅持
② 質の高い公共サービスの確立にむけた新規採用
③ 高齢期でも安心して働き続けられる職場の確立
④ 60歳を超える職員・再任用職員を含めた技能労務職員の賃金改善に取り組み強化
⑤ 現場で培った知識・経験を活用した政策の実現にむけた労使協議
⑥ 災害対応や感染症対策など危機管理体制の強化
⑦ 公務災害撲滅にむけた労働安全衛生の確立
⑧ コンセッション方式導入や安易な事業統合の阻止
⑨ 会計年度任用職員の処遇の改善
⑩ 業務上必要となった資格取得にかかる公費負担の徹底
⑪ すべての労使合意事項に対する協約の締結
市職・臨職組合・公共労、団結して取り組む！
人員確保・現業統一闘争については、従来どおり八王子市職員組合（市職）、八王子市臨時非常勤職員組合（臨職組合）・八王子市公共サービス労働組合（公共労）により格差是正闘争委員会を組織し取り組みます。
《スケジュール》
10月6日（木） 格差是正闘争委員会において取り組みについて確認し、副市長に要求書を提出します。
10月7日（金） 回答指定日
10月11日（火）～10月13日（木） 交渉ゾーン
10月13日（木）格差是正闘争委員会において回答内容を
確認し、団体交渉を行います。
10月14日（金）統一行動日
2022人員確保に関する要求書（案）
1. 2022年4月時点における欠員が解消されていない場合は、早期に補充すること。
2. 各課における時間外労働の実態を把握し、安全衛生員会などを通じて明らかにすること。その上で、時間外労働が恒常化している職場の増員を行うこと。
3. 2023年4月の職場の配置人員については、業務量を踏まえた配置を行うこと。また、そのために新規採用者数や募集時期など採用選考スケジュールを明らかにするとともに、人員体制の変更や採用については事前に協議を行うこと。
4. 新規事業や事業拡大等を計画している職場では、企画段階からその内容を明らかにし、計画的な人員の増員を行い、適正に正規職員の配置と予算の確保をすること。
5. 公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心に配置をするという原則を前提に、恒常的・基幹的業務は、任期の定めのない常勤職員を配置すること。また、会計年度任用職員の職について、任期の定めのない常勤職員と異なる職の内容を設定し、常勤職員を配置すべき職に会計年度任用職員を配置しないこと。
6. 職員が新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう対策を講ずること。特に免疫力の低下につながる過重業務とならないよう十分な業務体制を迅速に整えること。
7. 職員の健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、時差勤務やテレワーク等の実施にむけた業務体制も含めた環境整備を行うこと。
8. 感染症の拡大に対応できるよう保健所をはじめとする保健・健康職場の機能強化に取り組むとともに、それに見合った人員を配置すること。
9. 年次有給休暇・夏季休暇の完全取得むけて、取得状況を明らかにすること。また、完全取得にむけて職場環境を整えること。また、年次有給休暇付与義務に関する労働基準法の改正を受けて改正された人事院通知（2018年12月7日/職職-252）を最低基準として、5日間以上の年次有給休暇の取得について適切に対応すること。
10. 出産・育児・介護・治療との両立に関する休暇制度の充実をはかること。あわせて安心して、制度が利用できる職場環境を整えること。
11. 医療と職業生活の両立支援にむけた休暇制度や勤務の軽減制度として、不妊症・不育症に係る休暇制度を整えること。あわせて、制度が利用し易い職場環境を整えること。
12. 大規模災害の現状を踏まえた災害発生時における危機管理体制を確立し、災害発生における職員の参集基準や労働条件の労使協議と災害発生時の早期の復旧・復興が可能となる体制を確立するための人員を確保すること。
13. 対人業務の職場における、いわゆるカスタマー・ハラスメントについては、人事院規則等に準じて、組織的に対応することを基本に、対応ルールの確立、体制整備等を進めること。
14. 障害特性に応じた合理的配慮の提供と、障害の種別を超えた障害者の雇用促進をはかり、法定雇用率を上回る雇用を確保すること。また、法定雇用率未達成の自治体は、今後の具体策とスケジュールを明らかにすること。
- 定年年齢の段階的引上げ期間中においても、安定的に住民サービスを提供し得る体制の確立や組織の新陳代謝を確保するため、現行の条例定数の見直しや柔軟な運用により、継続的に新規採用者を確保すること。
16．加齢に伴う身体的機能の低下が職務遂行に支障をきたす職種についても、65歳まで働き続けられるための環境整備（職務の見直し・配置など）を行うこと。
17．65歳定年退職者が生じる2032年度までの約10年間の人員構成（毎年度の定年退職者数および新規採用者数、常勤・再任用等の任用形態ごとの職員数、職員の在級分布などの推移）について、具体的なシミュレーションを行うこと。
18．役職定年の導入により、中堅層職員の昇格を妨げないよう、ポストの確保や定数管理の弾力化など柔軟な対応をはかること。
19. 以上の要求について、労使で合意したときは、文書協定として締結すること。
2022現業職員の人員確保に関する要求書（案）
1． 自治体責任による質の高い公共サービスを実施するため、現業職場の直営を堅持すること。また現在、委託を行っている業務について問題点を明らかにするなど業務委託に対する検証を行うこと。
2． 将来にわたり安全かつ良質な公共サービスを安定的に提供するため、退職者の補充はもとより、定年引き上げに伴う採用を抑制することなく、計画的な現業職員の新規採用を行うこと。
3． 定年引き上げに伴い、加齢に伴う身体機能の低下が業務遂行に支障を来す恐れがある職種が多く存在することを踏まえ、自治体現場の実情に応じた国とは異なる運用を確立すること。また、多様で柔軟な働き方の選択ができ、65歳まで安心して働ける職場にむけ、現在の再任用職員などの処遇改善をはかること。
4． 技能労務職員の賃金は、その職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等、職務の内容と責任に応ずるものであることを踏まえ、技能労務職員の賃金を改善すること。あわせて、60歳を超える職員、再任用職員の賃金は、一律的な引き下げを行わず、その職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等、職務の内容と責任に応じた取り扱いとすること。
5. 人口減少・超少子高齢化が進み、住民が求める公共サービスが多種・多様化するなか、的確に住民ニーズを捉えた公共サービスを提供するためには、住民に一番身近で接している現業職員の知識や経験が必要不可欠であることから、現業職員が培ってきた知識や経験が活かせる労使協議の場を設置すること。
- 全国各地で多発している災害対応については、住民の生命と財産を守ることが自治体の責務であることから、自治体現場力を活用した危機管理体制を確立すること。また、災害時における参集基準や勤務・労働条件について協議するとともに、さまざまな災害を想定した効果的な訓練や研修を行うこと。
- 現業職員が行っている業務は、住民にとって欠かすことのできない社会基盤を支えていることから、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じること。また、事業が安定的に継続できる体制を構築するために必要な人員を配置するとともに、安心して働ける職場環境の整備をはかるなど、最大限の対策を講じること。
8. 感染リスクとむき合いながら地域公共サービスを守り続けているすべての職員において、業務外での感染が明らかな場合を除き、新型コロナウイルスへの感染が発生した場合は、公務災害として取り扱うとともに、感染が疑われる場合においては、適切な休暇制度を設けること。また、定期的なPCR検査の実施など感染症対策を強化するとともに、防疫等作業手当の特例と同様の手当を支給すること。
9. 地方公営企業の中長期的な経営基盤の強化方針・計画の検討状況の説明を求めるとともに、コンセッション方式を含むPPP/PFIの導入や事業統合、事業譲渡などを一方的に進めず労使協議後に判断すること。また、住民へ事業の将来的な見通しや料金のあり方を丁寧に説明すること。
10. 職務上必要となった資格の取得費用については、労働安全衛生法第59条に基づき事業者が特別教育を行わなければならないことから、公費負担とすること。
- 現業・公企職場で働く会計年度任用職員は、正規職員と同様の労働関係法令が適用されることから、賃金・勤務労働条件の決定は労使合意が前提であり、十分な交渉を行うこと。その上で、改正地方公務員法ならびに改正地方自治法の主旨を踏まえ、「同一労働・同一賃金」の認識のもと、会計年度任用職員の賃金水準の改善をはじめ、あらゆる処遇を改善するとともに正規職員化をはかること。
12. すべての労働災害・職業病を一掃するという強い決意を持って、労働安全衛生管理体制の充実・強化をはかり、現場実態に即した労働災害防止対策を講じること。労働安全衛生法を遵守し、すべての職場に労働安全衛生委員会を月１回以上の開催を行うなど、労働災害撲滅にむけて、労使一体となった取り組みを推進すること。
- 労働組合法第６条に基づき、労使合意された事項については、協約を締結すること。
2022人員確保等に関する要求書（独自要求書）（案）
１．2014現業統一闘争で示された現業職場の執行体制（組織・定数管理基本方針）の考え方を具現化する場として、職場ごとに「あり方検討会」を設置し、活発な議論を進めるとともに協議が整った職場から、早期に新規採用を行うこと。
２．首都直下型地震や自然災害などの災害時に市民の生命・財産・くらしを守るための危機管理体制の構築が必要であり、日頃、地域住民の身近で直接サービスを提供する技能労務職の技術や技能が発揮できる勤務労働条件や組織・人員体制を構築すること。
３．公共サービスの社会的価値を高め、安定した質の確保にむけ、総合評価方式を発展させた公契約条例を制定し、そこで働く労働者の雇用と賃金労働条件を守ること。
４．八王子市で共に働く仲間であり、公共サービスの確立に欠くことのできない会計年度任用職員の、雇用安定、賃金・労働条件等の格差を是正すること。また、正規職員との業務の範囲を明確にすること。
５．当月中の時間外勤務を適正に管理し、時間外勤務が法定の上限を超えないようにすること。時間外勤務が法定の上限を超えるような場合は、即時に適切な人員配置を行うこと。
６．普通退職による欠員に即時対応できるような仕組みを構築すること。
７．働きやすい職場環境を構築するため福利厚生の充実を図るとともに、過多な時間外勤務の削減や有給休暇の取得の促進等、基本的な労働環境の改善を行うこと。
８．メンタルヘルス不調の職場要因をなくすため、過労死基準を超える時間外勤務命令や、職場のハラスメント、様々な理由による業務量に対する人員不足等の課題解決のための取り組みを行うこと。
９．育児や療養のための休業等を必要とする職員の誰もが休業等を取得することができ、休業者等のいる職場の職員が過重労働を行うことなく、安心して働くことができるよう、休業者等の代替職員については常勤職員を配置するなど、適切に対応できる仕組みを構築すること。
10．定年の引き上げにともない発生する諸課題を早期に解消し、職員がモチベーションを持って働き続けられる人事制度及び職場環境を構築すること。