2023 春闘大綱妥結

2023春闘大綱妥結！

2月24日要求書を提出し3月3日に回答書を受領しました。その後、事務折衝をおこない、3月15日の執行委員会、拡大闘争委員会、格差是正闘争委員会において回答内容を確認し、大綱妥結としました。

今春闘では過重な時間外勤務の防止、有給休暇の取得促進、子育てに係る休暇の取得環境の整備や新設等を求めて交渉を行いました。

労働条件　事前に協議することを確認！

賃金・労働条件の決定にあたっては、自主交渉自主決着を基本とし、事前協議を行うとの回答を得ました。このことは労使のルールの基本であり、今後もこの考えに基づき進めていくことを確認しました。しかし、管理職の中には、このルールを深く認識していない者がいるため、総務部から周知させることを求めました。そして、従前は全ての部長と部会長を集めて行っていた「労使懸案協議全体会」をコロナ後3年ぶりに開催し、労使間ルールを確認していくこととしました。

「給与水準について、東京都人事委員会勧告に準拠している」との回答については、地域手当が東京都では20％であるのに対し、八王子市では15％と低率になっています。近隣自治体間で地域手当の割合に差があるため、他の自治体では職員の流出が生じていたり、地場の企業にも影響を与えていたりするという報告があります。この課題について、当局に改善のため都や国へ改善を働き掛けることを求めました。

サービス残業をなくそう！

事務折衝では、時間外がつけられないなどの声が上がっていることを当局に訴え、具体的な事象が発生した場合は手当を支給すること、また、職場によって時間外に対する考え方が異なるようなことがあってはならないため、時間外勤務の管理について所属長に周知させることを求めました。

時間外勤務の課題は、職場ごとにひとつひとつ解決していく必要があります。時間外手当がつけられないなど、おかしいと思ったら組合へご相談ください。サービス残業や持ち帰り残業をなくし、組合員が納得して働ける職場を作っていきましょう。

組合は引き続き、年間720時間を超えるような過多な時間外の課題はもちろんのこと、時間外全般についての課題について当局に解決を求めていきます。

ライフスタイルに応じた休暇制度で誰もが働きやすく！

休暇制度について、子どものいる職員から、小学校に入る前まで取得できる部分休業について、小学校入学以降も取得できるようにしてほしいという声があがっているため、改善するよう求めました。また、従前は有給であった会計年度任用職員の生理休暇を有給に戻すことについても求めました。

これらに対し、当局から休暇制度を含めた勤務条件については、国や他の地方公共団体との権衡に配慮しつつ、今後、賃金任用制度検討会において労使により協議していくという見解が示されました。

休暇制度については労使で協議していく！

パートナーシップ宣誓制度関連休暇について、東京都では、この制度がすでに運用されているため早急に八王子市においても制度構築することを求めました。これに対し、当局から職員の休暇等諸制度への適用については、東京都及び近隣自治体の運用状況を踏まえた上で、適切に対応していく旨の見解が示されました。

組合としては、既に近隣自治体が取り組んでいることから、八王子市としても早急に取り組むことを申入れました。

休暇制度については様々な考えがあろうかと思います。組合は子育て世代も安心して働き続けられる職場環境の構築とともに、残された職員に大きな負担がかからないような仕組みを労使で検討していきます。

人事評価制度を人財育成に活用すること！

平成28年度から運用されている人事評価制度については、様々課題があると捉えています。評価が翌年度の勤勉手当の支給率及び昇給に影響します。しかし、市の業務は多岐にわたっており、職場ごとに職務内容は異なっているため、違う業務を同じ基準で評価を行うことは難しいと思われますし、同じ職場のなかでも担当により業務内容が異なっていることもあり、公平に評価をすることが難しい場合があると思われます。

また、人事評価は職員の間に差をつけるためではなく、あくまで人財育成に寄与することを目的とするべきです。ところが、現在の制度では情報開示を請求できる期間が、評価の確定する3月31日から2週間以内とされており、職員が自分の評価を知ることができるのは６月の賞与の明細を見てからになり、その時には請求期間が過ぎているため、自分の人事評価を知ることができません。これでは人事評価を人財育成に役立てるという目的を果たしているとはいえないため、改善を求めました。人事評価制度について、改めて賃金任用労使検討会で検討することを確認しました。あわせて高齢職員の異動については配慮をすることを申し入れました。

組織改正　執行体制　職場での確認を！

2023年4月及び8月の組織改正の提案については、1月26日に開催した拡大闘争委員会でお示しし、各職場で内容の点検をお願いしているところです。

4月の執行体制変更の提案についても、拡大闘争委員を通じ、各職場において提案内容の確認をお願いしています。

職場の執行体制は職場のコミュニケーションから！

提案については当局が組合に提案するまでに、職場内で十分に議論し、組合員が日常の業務の中で感じていることを実現できるような執行体制とするために、常日頃から所属長を中心として議論し、その結果を執行体制の変更提案に反映させることが重要です。

当局が執行体制の変更等を行う場合は、管理職が所属の組合員に説明をし、合意を得てから組合へ提案する

に対して不足しよう申し入れています。そのため、多くの職場からは執行体制の提案内容を確認した結果、問題等はないとの連絡を受けています。しかし、中には提案内容について事前に課長から説

明がなかったために、労使協議を行った職場がありました。また、執行体制の人員が仕事量ているとの考えから交渉を行い、人員については継続協議するとし、その経過を交渉メモとして残している職場もあります。執行体制については労働条件および市民サービスに直結するため、各職場での慎重な議論が必要です。

八王子未来デザイン2040　業務への影響は！？

8月の組織改正の提案については、これまでの間に組合員から長期ビジョン「八王子未来デザイン2040」と組織改正の関係性が不明瞭であることや長期ビジョンの内容の核となる「地域づくり」についての具体的な手法や業務量が明確にされていないなどの意見があったため、執行部代表者が総合経営部長等と意見交換を行いました。その中で組合側から、市民サービスは最重要であると認識しているが、組織改正が組合員の労働条件を悪化させるようなことがあるならば容認することはできない、組織改正を進めるならば、この間生じている欠員の状況を解消すること、また、時間外勤務が過多になっている職場については2020年4月から施行している時間外勤務の上限に関する規則を守れるような執行体制とすること、そして、有給休暇を満足に消化できるような状況が見通せなければ受け入れることはできないとの意見を表明し、8月の提案については一旦、棚上げとし、課題が解消してから改めて提案を受け入れることとしました。

長期ビジョンと業務の関係はどうなる？！

この協議の中で、あらためて総合経営部が組合員に対し長期ビジョンの意義を説明することを確認しました。また、長期ビジョンを実現するための手段として位置付けられている地域づくりに関するアンケートがこれまでに行われました。アンケートの結果を見てみると、回答率は31.2％、回答した職員が地域づくりについて承知していると答えた割合は48％となっており、職員全体への地域づくりへの関心は低いものであると言わざるを得ません。この間、長期計画についてeラーニング、集合研修が行われ、4月以降も全職員に対し地域づくりに関する研修が行われることとなっています。

4月の組織改正の提案についても従前のものから変更となり、地域づくり担当部長を配置するという提案が追加されました。しかしながら、今もって地域づくりに関して執行体制をどのようにしていくかは不明瞭であり、地域づくりに関する業務があらゆる業務へ波及し、業務量が増加していくことが危惧されます。

これまで新型コロナウイルス感染症対応や各種経済対策、マイナンバーに関する業務等が急に発生し、従事する組合員の労働環境は過酷なものとなっていること、新規採用職員の辞退や普通退職者による欠員の状況、今後の少子化により、ますます採用状況が困難になることを考えると、新規事業の執行体制については慎重に進める必要があると考えています。

「あなたの声」について　20230220  

春闘批准投票の取り組みと同時に行った「あなたの声」に50件の声が寄せられました。

主な内容は次のとおりです。・賃金や手当ての増額を求めるもの・業務量が過多であり人員が不足している・業務内容に関すること・時間外勤務が過多である・時間外勤務をつけることができない・多くの職場で職員が不足しているため育児休業や療養休暇を取得することが困難である・昼休憩がきちんととれない・人事異動に意向調査が反映されていると感じられず、働き甲斐につながっていない・災害対応のため正規職員を増員すること・行政情報ネットワークの不具合について・人材育成について・部分休業や結婚休暇などの休暇制度について・市内在住の職員の負担が大きい・内示の時期について・職場環境について・売店について・自治労共済について

いただいた意見につきましては今後の交渉の際に当局にその内容を認識させ、改善が図れるよう交渉してまいります。