2023春闘決起集会を開催しました!

2023春闘決起集会を開催しました！

3月20日決起集会を開催しました。岩田執行委員長からの挨拶の後、連合南多摩地区協議会塩澤議長、自治労東京都本部石井書記長、市職武藤書記長、森ヨシヒコ特別執行委員から、それぞれの立場から春闘の取り組みについて報告があり、団結ガンバロウで意思統一しました。各部会から14名の参加がありました。

パートタイマー 年収の壁　制度変更が必要！

【連合南多摩地区協議会 塩澤議長】民間春闘の状況を報告する。3月3日の時点で連合東京の要求の状況は、定期昇給込みの賃上げ要求が基本給に対し4.9％であった。4%を上回った要求は1998年の4.36%依頼26年ぶりである。連合では5％の目標を掲げているが大手企業でも達成していない。日本経済研究センターが1月16日に発表した春闘の賃上げ率の予測平均値は3.05%としており、その予測に近づくのではないか。

スーパーマーケットの労働者は非正規であるパートタイマーが70％を占めている。パートタイマーは時給が上がると所得制限などの年収の壁により労働時間を減らしてしまう。そのため、この20年、最低賃金が上がっても年収ベースでは上がらない。これらの人の年収が上がり、消費が拡大しないと経済は好転しない。

ハローワーク パート募集の時給 下限額1,196円！

【自治労東京都本部 石井書記長】自治労東京としては組合員の声を聴き、要求をしっかり当局にぶつけることが基本であると考えている。組合員からの声で強いのは、職場の人員の課題である。昨年の都の人事委員会勧告でも、入庁希望者の減少を問題視している。都や区、多摩地区でも採用辞退者が多くなっている現象がある。正規職員の採用ができない場合、これまでは非正規職員により補ってきた面がある。しかし、八王子のハローワークの統計では、企業が設定しているパートタイム（一般事務）の時給の下限額が1,196円だということである。自治体の賃金が民間の下限額に及んでいないという実態がある。このままでは、正規職員に応募はなく、非正規も集まらないこととなり、業務に大きな影響を与えることを危惧している。

国基準の地域手当 都内市町職にはそぐわない！

【自治労東京都本部 石井書記長】課題となっている地域手当については10年に1度の調査毎に、その率が改定されてきた。人事院は今3回目の調査をしており、来年度の勧告の中で改めて地域手当の水準の考え方を示し、令和6年から実施するとしている。地域手当はそもそも国家公務員に必要な制度である。全国の働く地域により給料表に差をつけることができないため、地場賃金との差を埋めるために地域手当が作られた。それを地方公務員に適用させたことに問題がある。他県で国家公務員の給料表を利用している自治体においては理解できるが、多摩の市町職は東京都の給料表を使うことを余儀なくされている。東京都の給料表は地域手当20％とすることを前提に作られているが、都内の市町では地域手当については国基準の率を使わざるを得ない状況になっている。そのため最高16％から低いところでは8％と格差が生じている。今回の春闘では、このことを当局に認識させるということにこだわった。隣接する市町の間で地域手当の率が違うことについて合理的な説明を当局に求め、均衡性を欠くという認識に至った自治体の当局もあった。

非常勤職員 同一労働同一賃金 格差解消を！

【自治労東京都本部 石井書記長】非常勤職員の給与について、同一労働同一賃金の考え方が示されているが、まだまだ常勤職員との均衡が取れていない。公務員の給与が改定された場合、常勤職員は4月に遡及し支給されるが、非常勤職員においては全国の自治体で遡及しているところは4.5％しかない。このことについて11月の臨時国会において、組織内議員が、果たしてこのような状態が同一労働同一賃金と言えるのかと質問したことに対し、河野大臣は常勤職員と同様に行われることが基本だとの回答をしている。

このように非常勤職員はまだまだ常勤職員との均衡ということが整理されておらず、大きな課題である。

この国会で会計年度任用職員の勤勉手当の支給にむけた法改正がされたが、基本的に制度を作るのは各自治体の条例によるもので私たちから見れば都内の自治体で格差が解消されるまでこの課題が続くと考えている。

5月 労使職場懸案協議全体会を開催！

【八王子市職　武藤書記長】春闘では統一要求により労使の労働条件の決定ルールについて、改めて確認を行った。それは労働条件変更の場合は事前に協議を行うというものである。労使のルールはすべての管理職が知っておくべきことだが、昇進による所属長の変更などにより労使のルールが徹底されていない状況が見られる。基本的な労使のルールとして労働条件を変更する場合は事前に協議を行うということを言い続けていく必要がある。「働き方」や「働く環境」が変化するなかでも、質の高い市民サービスを安定的に提供するためには、職員が誇りを持って安心して働き続けられる職場環境が必要である。これらを実現させるためには、それぞれの職場で職場環境や業務改善について議論し、必要な事柄については当局に求めていく必要がある。

今年5月、4年ぶりに「労使職場懸案協議全体会」を行う。組合側からすべての部会長を、当局側からすべての部長職を招集し、労使間のルールを確認する。

春闘に参加し 働く人の処遇改善を進める！

【森ヨシヒコ特別執行委員】民間春闘の回答の水準が高いと言っても、これはこれまで私たちの賃金が低く抑え込まれてきたためであることの裏返しだと思っている。政策的に誘導された円安により食料やエネルギーの調達価格が上がり、実質賃金は下がり続けている。デフレを脱却するためGDPの6割以上を占める家庭内消費を伸ばしていかなければならない。働く人一人ひとりの賃金が上がっていかなければ経済の好循環は生まれない。非正規雇用の改善を図り、将来に投資できる、そのような体制を作っていかなければならない。格差や低賃金が経済成長の阻害要因となっている。これから中小企業、非正規労働者の賃金改善をどれだけ進めていくことができるか、引き続き春闘に参加しながら働く人たちの処遇改善を進めていく、組合と共に議会の立場からも二人三脚でやっていきたい。

コロナ対応や給付金、マイナンバー事務など年度当初には想定していなかった事務が急に発生することが日常茶飯事となっている。そのために応援体制を組んだり時間外をしたりということが起こっている。国の補正予算により、業務が自治体に丸投げされている。目の前で市民の方が困っている、緊急でやむを得ない状況もあるのかもしれないが、急に人は増やせない、業務は増える。そのような中翻弄されている自治体の現場を国は一体どのように見ているのか疑問に思う。

八王子市の人口に対する職員数は少ない。そのため、組合員から人員が必要であるという声が上がっているのだと思う。行政サービスは量の増減はあっても、決して薄くなってはならない。必要なサービスと不要不急なサービスを見極めて行くこと。人口減少、人口規模、年齢別の人口が変化することにより、必要とされる行政サービスが変化することが考えられる。そういったことに丁寧に取り組んでいくためには現場で働いている皆さんの知恵と経験、現場から生み出される政策が必要であると感じている。組合推薦議員として組合員が提案する政策を後押しいくことをこれまで心掛けてきた。これから先も地道に取り組んでいきたい。

2023春闘団体交渉 持続可能な人員体制を！

3月15日に行った団体交渉での労働側出席者及び木内副市長からの発言内容を記します。

賃金水準の向上 地域手当 課題は山積している！

【労働側】給料について東京都の給料表を使用しているが、地域手当の率が異なっているため、その違いをどのように埋めていくか協議をお願いする。また、毎月のように退職者が出ている状況や3月末の定年以外の普通退職者の人数を見ると、今後の職場の状況が心配である。前向きに転職する人もいるとは思うが、時間外や人員不足で疲弊して退職するという声も聞こえてくる。

欠員 時間外過多・不払い 代替職員確保　余裕のある人員体制を！

【労働側】長期休職者の代替職員や年度内の途中退職者の補充などについての課題は解決されていない。時間外勤務をしなければ終わらない業務の中、頑張っている組合員が大勢いる。メリハリをつけて、やりがいをもって働けるように、管理職のマネージメントをお願いしたい。時間外手当については、ルールが職場ごと、管理職ごとにあるという声も聞こえてくる。働いた分はきちんと手当がつけられるように、対応をお願いしたい。

業務改善プロジェクトを進めている所管がある。改善して職員の負担が軽くなることはいいが、何のために改善するのか。時間外の多い職場なら少しでも減らせるようにしていただきたい、そして、改善できたから人員を減らすのではなく、時間外勤務をしなくてよい職場を増やせるような業務改善をお願いしたい。

繁忙期のメンタル不調中位 ワーク・ライフ・バランスを！

【労働側】異動によるメンタルヘルス不調も多い。年度初めは繁忙期の職場も多く、メンタルヘルス不調の原因の一つになっていると思う。忙しい中だからこそ、体を休めることが必要となる。管理職には、休暇管理を徹底して、組合員の健康を守ってほしい。

あらためて安全衛生の目標である有給休暇取得13日以上、年間の時間外勤務360時間以内を目指して、ワークライフバランスのとれる、働き甲斐の持てる職場つくりに向けて、労使での取り組みをお願いしたい。

組織改正　働き甲斐のある職場と市民サービス向上の実現を！

【労働側】組織改正については、職員が業務への理解と働き甲斐を持てる職場づくりと市民サービスが向上することを目指して、取り組んでほしい。性的マイノリティのパートナーシップ関係のある職員に対する休暇制度について、東京都及び近隣自治体の状況を踏まえるとの回答だが、東京都はすでに導入されており、近隣では町田市、福生市、狛江市でも導入されると聞いている。早急な導入をお願いする。

働きやすい職場環境 休憩スペース 会議室 デジタル環境 施設機能充実を！

【労働側】職員アンケートで「働きやすい環境を整備するうえで充実してほしい施設機能等」については、売店に関する要望が多かったため、組合では改善に向けて検討を進めているが、職員からはその他に休憩スペースに関すること、執務スペース・会議室の拡充・デジタル環境の整備、職員間のコミュニケーションスペースの設置など、職場環境に関する要望が多くある。職員のモチベーション及び業務効率に関わることについては、責任をもって改善していただきたい。

八王子市の職員として、誇りと働き甲斐の持てる職場環境の整備が職員の定着にもつながると思う。市民サービスの向上に向けて、労使で知恵を出し合いながら今後も協議していただきたい。

市政運営の新ステージ　これまで以上にコミュニケーションが必要！

【木内副市長】八王子未来デザイン2040が発動し、市政運営の新しいステージに入る。これまでにも増してコミュニケーションをしっかりおこない、協議の場も活用し、労使が互いに、市民にとって一番いい仕事をするには、どうしたらいいのかを前向きに議論できればと思っている。これまではこうだったというところの話をしていても進んでいかない。なんでもスピード感があればいい、というものでもないが、進みながら議論をしていく。いろいろ試してみて、想定通りでなければ、またそこで修正を加えていくというやり方も必要である。一時的に、少し厳しい状況があるかもしれないが、その先には、全くこれまでとは違った働き方、職場環境を作っていくのだという強い意思も必要だと思っている。生産的な議論を行い、労使が互いにいろいろなアイデアを出し合えるような、そういう職場環境になっていければと思っている。

意味のある仕事　意識を持って働ける職場づくりを

【木内副市長】退職者が多いという話もあった。要因として処遇の面や福利厚生の面があるかもしれないが、やはり、公務員を志す方にとっては自分の仕事が市民のためになっている、本当にこの仕事が意味のある仕事なのだという実感が持てることが一番大きいのではないかと思っている。もちろん、我々マネージメント側がしっかり責任を果たすということは当然のことである。数千人の職員が一緒に働いているのであるから、それぞれの職場の中でも労使ということだけではなく、それぞれの職場において、自分たちの仕事がどういう意味のある仕事なのだということをお互いに確認し、放し合える、そういう意識を持って働ける職場づくが必要である。一緒にしっかりやっていきたいと思っているので、改めてお願いする。