第1回職場委員会開催

2023年9月14日第1回職場委員会が18:30より職員会館 第2・3会議室にて行われました。

開催に先立ち岩田執行委員長から挨拶があり、下記の協議事項について、

職場委員、出席者 70名 で確認をいたしました。

 

                       

1.第79回八王子市職定期大会について

(1)開催日時及び会場

日時:10月18日(水)13:00~17:00まで(予定)

会場:いちょうホール(小ホール)

 

(2)2023年度一般会計・特別会計決算報告について                                 

 

(3)運動方針の考え方

   第1号議案 2024年度運動方針(案)                                             

 

(4)その他の議案について

   第2号議案 2024年度一般会計・特別会計予算(案)

   第3号議案 当面の闘争方針(案)

   第4号議案 第27回参議院議員選挙闘争の推進について(案)

第5号議案 執行委員の選任について(案)

第6号議案 特別執行委員の選任について(案)

   第7号議案 会計監査委員の選任について(案)

議案書は大会1週間前までに、全組合員に配布します。

経過報告は大会当日、大会代議員に配布します。

 

(5)大会代議員の確認について

① 9月1日現在の部会組合員数及び代議員数                                    

   ・組合員20名に1名の代議員を選出

    ・部会総会を実施し代議員を選出

② 代議員名簿を9月29日(金)までに、組合事務所へ提出してください。

 

(6)大会役員の選出について

   ① 大会議長:本庁協議会・環境協議会(代議員の中から選出)

   ② 大会運営委員長:子ども家庭協議会(運営委員の中から選出)

   ③ 資格審査委員長:学校協議会(運営委員の中から選出)

④ 大会運営委員(代議員の中から選出12名)

 

(7)大会での発言について

  大会を円滑に進めるため大会での発言について事前通告を求めます。      

  発言がある場合は別紙様式により10月6日までに組合事務所へ提出してください。

 

2.自治労八王子市職員組合史料編纂要綱の改定について               

 

3.執行役員選挙について

(1)日程

9月14日(木) 第1回職場委員会

9月14日(木) 第1回選挙管理委員会

9月15日(金) 告示1号発行(選挙告知)

9月15日(金) 投票管理者の選定依頼

9月22日(金) 投票管理者の選定締切

9月25日(月) 告示日(立候補受付締切18時)

9月26日(火) 告示2号発行(立候補者一覧)

選挙公報、投票用紙印刷

9月28日(木) 投票管理者説明会

          職員会館2・3 12時15分から 昼食有

9月29日(金) 期日前投票開始 12日14時まで

10月12日(木) 投票日14時~17時15分 開票17時30分

10月13日(金) 告示3号発行(選挙結果発表)

 

(2)選挙管理委員会委員の推薦について(案)

     委員   高野 清(館清掃事業所)  三浦 清志(都市戦略課)

          中島 めぐみ(環境保全課) 金子 貴柾(住宅政策課)

          田島 雄一郎(開発指導課)

     事務局員 橋本 洋一(書記次長)   小杉 正子(書記局)

 

4.2023人事院勧告について

  • 主な勧告内容

人事院は8月7日、本年の月例給の官民較差に基づき、国家公務員の給与について月例給3,869円(0.96%)、一時金を0.10月引き上げる勧告を行いました。俸給表の改定については、大卒初任給を11,000円、高卒初任給を12,000円引き上げるとともに、若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で俸給表全体を引き上げることとしています。

昨年に引き続き初任給、月例給、一時金が引き上げられたこと、一時金の引き上げが、期末手当にも配分されたことは、組合員の期待に一定応えた内容です。

2023人勧期闘争にあたり、自治労・公務員連絡会は、引き続く物価高騰下において日々現場で奮闘する職員に対し、全世代にわたる賃金引き上げ等を求めて署名行動に取り組み、683,141筆(うち自治労576,733筆)の組合員の声を背景に粘り強い交渉を進めてきました。初任給の改善や全世代での月例給の引き上げについては、この間強く要求してきた内容であり、人材確保の観点からも一定の評価はできるものです。しかし、引き上げ率が0.96%にとどまったことについては、官民比較に基づいたものとして受け止めざるを得ないとはいえ、物価高騰下での組合員の厳しい生活実態を踏まえれば、納得できるものではありません。さらに、中高年層への引き上げ額の配分は十分なものとはいえず、不満が残るものとなりました。

 

本年の給与勧告のポイント

・月例給、ボーナスともに引き上げ

  • 月例給:初任給を始め若年層に重点を置いて俸給表を引上げ改定
  • ボーナス:年間40月分→4.50月分 期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに0.05月分引上げ

以上の項目について、承認、確認をいただき終了いたしました。