人員確保・現業統一闘争大綱妥結！

増加する業務に対応できるよう、人員不足の状況を改善せよ！

自治労は、質の高い公共サービスの実現のためには業務量に合う人員の確保が不可欠であるとの観点から人員確保闘争及び現業統一闘争に取り組んでいます。

5月29日に要求書を提出し、6月9日に回答を得ました。その後、市職執行部は当局と事務折衝を行い、現状の改善を求めて協議を行いました。欠員や育児休業、療養休暇者などにより、必要な執行体制に対する人員確保が実質的にできているとは言えない状況の職場があります。加えて国などの施策により年度の途中でも業務が増加する事例があり、そこに対応しきれていません。

4月の新規採用予定者の辞退による欠員の発生も4年連続となっており、根本的な対策を強く申し入れました。当局からは今年度、これまで行っていなかった10月採用に向けた採用試験を実施中であるとの回答を得ています。

採用希望者に求められる職場環境を！

新規採用者の確保については他の自治体や民間においても困難な状況であり、いずれの団体においても大きな課題となっているようです。組合からは、採用方法について今年10月の採用に向けた取り組みについては評価しながらも、さらなる対応を求めました。また、入庁希望者に選ばれる職場となるため、働き甲斐のある職場づくり、また職員の安全衛生が確保された、快適な職場の実現を改めて求めました。時間外勤務が過多であったり、休暇が取得しづらい職場があるような状況では入庁希望者の増加は望めないと訴えました。

6月15日、市職員組合、臨職組合、公共労で組織する格差是正闘争委員会において、当局の示した回答案の内容が自治労東京都本部が示す妥結基準を満たしていることを確認し、当日18時から市職委員長をはじめとする格差是正闘争委員は木内副市長をはじめとする当局側と団体交渉を行い、大綱妥結を確認しました。

なお、今回の闘争における自治労東京都本部の妥結基準は次のとおりです。

1   2023年4月時点における欠員については常勤職員による補充

2   現業職員を含めた2024年4月の人員体制確立にむけた労使協議の実施。なお、協議にあたっては、長時間労働が常態化している職場の増員、改正地方公務員法の付帯決議を踏まえた計画的な新規採用の確保を課題とすること

職員の命と生活を守るため人員確保を！

団体交渉の中で組合側から次のように発言しました。

【組合側】4月採用者が定員に満たなかったことを始め、育休や療養休暇者により、多くの職場で定数に満たない状態で業務を行っている。採用試験については、少しでも早い欠員補充のため、今回、新たに10月採用にむけて実施していることを確認したが、職員の確保が難しくなるであろう将来に向け、さらなる職員確保への対策を進めてほしい。

私たちは一貫して業務量に応じた人員を求めており、このことは労使の共通認識であると考えている。質の高い公共サービスを提供するためには業務量に見合った人員確保が不可欠であることを再認識すること。

人員不足により業務が特定の職員に集中し、時間外勤務が増加する、または休暇の取得が進まない、そのことが職員の健康に影響を与え、休業となる。休業者が増加するとさらに一人当たりの業務が増加し過酷な状況とまる。そのような状況が現実に起きているのではないか。要求書提出時にも発言したが、法や条例の上限を上回る時間外勤務を行わなければならないような職場も発生している。その対応については何らかの対応をするとのことであるが、該当する職場の職員の健康が心配されるため、早急な対応をお願いする。特に定数管理を担当する管理職には職員の命と生活が預けられているということを認識してほしい。

時間外勤務削減のために業務改善や市民協働を考えるためには、余裕のある勤務体制、人員体制が必要と考える。昨年、業務改善プロジェクトが入った職場では、プロジェクトのための検討する時間がまた時間外となってしまう状況もあった。

「もっと面白い仕事を」「もっと人に役立つ仕事を」と考えながら仕事をするのは自然であり、多くの職員はそうありたいと考えていると思う。しかし、その「もっと」ができないような職場の状況では改善は望めない。業務量に見合った人員配置を求める。

職員の定着を図るためにはやりがいのある仕事、誇りを持って働ける仕事が必要であり、労働安全衛生法の目的である「快適職場の実現」が求められる。

働く者の安全衛生が確保されなければ、より良い市民サービスは望めない。副市長には安全衛生推進本部長として安全衛生委員会でも話題になった「職員の安全衛生第一」を表明していただきたい。

現業職についてはここ数年生活環境職を採用していただいている。他にも新規採用が必要な職場があるため、早急にあり方検討会を進めてほしい。

より良い市民サービスを提供するために

一番重要なのは職員の健康と働きやすい職場である

木内副市長から次のような発言がありました。

【木内副市長】

人員確保・現業統一闘争に関する協議が日程どおりに終わったことについて感謝する。また職員が各職場で最大限努力していただいていることについても改めて感謝する。

市民にとってより良い市政運営やより良いサービスを提供するために一番重要なのは、職員自身の健康であり、働きやすい職場である。これらがなくては市民にとって本当に良い市政運営は期待できない。それが大前提であると考えている。安全衛生委員会においても労使で一緒に取り組み、積み重ねてきた歴史があるので、そういったところでも意見交換しながら、お互いに努力していくということを改めて確認したい。

業務内容については今、特にこども家庭庁をはじめ国が様々な新しい施策を打ってきている。市の中でも男女共同参画推進条例をここで施行し、働き方改革への取り組み、特に男性職員の働き方といったことにも率先垂範していかなければならない立場にもなっている。そういった状況の中で、これまでの蓄積は蓄積として活かし、一方まったく新しい発想で将来的な公共サービスはどうあるべきか、ということを前向きに議論していかなければならない時期に来ており、労使ともお互いに努力していかなければならないのでよろしくお願いしたい。

人員の確保や働き方の問題については、現在開催されている第2回市議会定例会の中でも、様々な質問が出ている。社会的な関心も高まっており、八王子市の職員として働き続けたい、あるいは働く場として八王子市役所を選んでもらう、そのためには八王子市が職場として魅力あるものになっていくことが不可欠である。このことについてもお互いしっかり努力ができるよう今後ともよろしくお願いする。

4月の時間外勤務100時間以上！

4月の時間外勤務が100時間以上となった職員が複数発生しています。この時間外勤務は法及び条例の上限を上回るものであり、職員の健康状態にも影響を与えかねません。所属長に勤務内容を確認するとともに、今後、過多な時間外勤務を命令しないよう、直ちに対応することを求めました。また、恒常的に時間外が発生しているような場合、業務量に見合った人員を求めていく必要があります。さらに育児休業や療養休暇者の発生、さらには普通退職などにより現実的に必要な執行体制が確保できない状況があります。当局は定数管理計画において、職員が安心して育児休業を取得できる環境づくりと、業務の継続性確保のため、育児休業代替措置の充実を図ることを示しています。このことについては具体的な措置を示すことを申し入れました。

ジェンダー平等学習会を開催します！

学習会「ジェンダー平等の進んだ職場とは？」

日時：6月21日（水）18:00～19:30　　

講師：連合東京副事務局長（男女平等局）：佐々木　珠さん　　

会場：職員会館第2・3会議室

申し込み：6月1９日までに職員組合事務所へお申し込みください。

（内線4451　電話620-7337）　その他：お弁当付き

2022年6月に政府が公表した「男女共同参画白書」において、雇用者の共働き世帯は増加傾向にあり、2021年の「雇用者の共働き世帯」は「サラリーマンの夫と専業主婦の世帯」の2倍以上となっています。1980年では、専業主婦世帯が共働き世帯の約2倍だったことから考えると、家族の姿の変化、家族に関する意識が大きく変化してきています。しかし、「結婚と家族を取り巻く状況」として、「積極的に結婚したいと思わない理由」として、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」の項目が 20～39歳男性が23.3％に対し、同年代女性が38.6％、40～69歳男性が25.9％に対し、同年代女性が49.4％と男女差が著しい結果が見られます。

また、内閣府の「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査結果」では、性別役割意識について「女性はこういうもの」「男性はこうすべき」といった無意識の思い込みが「ある」と回答した人は76.3%となっています。固定的性別役割分担意識が未だに強く、性別による先入観や偏見が根強く残っていることから、家事・育児などの責任分担も進んでいない実態がみえます。

6月21日には組合主催によるジェンダー平等学習会を開催します。多くの組合員の参加をお待ちしております。

ジェンダー平等推進闘争要求については7月14日を回答指定日とし、事務折衝後7月19日に団体交渉を行う予定です。