2023懸案協議　職場課題集約！

課題の解決、職場改善につなげていこう！

2023懸案協議の取り組みについて72の職場から224件の懸案事項が提出されました。

懸案協議の取り組みにより、当局に各職場の課題を認識させること、また、組合員間で課題を共有すること、そして、直ちに解決できない課題について経年で課題を把握し、継続的に労使が協力して課題解決を図っていくことを目指します。

課題解決の責任者は、それぞれの職場の管理職ですが、全庁的に対応すべき課題については所属の管理職だけでなく、すべての管理職が責任者となるため、当局に対し、市政運営を進めていく責任者としての認識を持たせ、根本的な課題解決を図ることを求めていきます。

また、懸案の中から共通する課題については、各闘争期の要求書に盛り込み、その解決を求めていきます。2023懸案協議の取り組みのなかで職場から寄せられた主な懸案を記します。

多くの職場で人員不足が浮き彫りに！

昨年に引き続き、人員体制に関する懸案が多くありました。正規職員や会計年度任用職員が欠員の状況であり、事務職だけでなく技術職や資格職の欠員も浮き彫りとなりました。会計年度任用職員の資格職については、正規職員に置き換えを進めている他の自治体に人材が流出しています。また、国や都の事業を進めるために事務量が増加した場合、臨時的な応援体制により対応することが恒常化しています。こうした場合においては、応援職員を出した側の職員にも負担が増えてしまっている状況です。

国や都の事業を進めるために臨時的な応援体制が恒常化！

その他にも多くの職場から業務量に見合った人員配置を求める声が上がっています。新規採用者が定員に達しておらず、普通退職者も多い状況です。加えて、育児休業取得者の増加や療養休暇者が多くの職場に存在する状況では、業務量に見合った執行体制が整えられているとは言えません。これらのことは、有給休暇が取得できない、時間外勤務が増加しているといった状況につながっています。また、新たな業務や拡大した業務の量に応じた人員体制が不足しているといった懸案も見られました。

育児休業者に対応する代替職員、子育てができる職場環境を！

当局は育児休業取得者の代替職員の配置について充実を図るとしています。しかし、未だ育児休業を取得する職員の代替には基本的に正規職員が配置されていません。結果的に残された一部の職員に負担が大きくのしかかっており、特にシフト勤務の職場や元々職員が少ない職場などでは深刻な状況となっています。職員が安心して出産し、育児休業を取得できるよう、育児休業取得者の代替職員配置に関する制度充実を求めていきます。人員体制の適正化は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進にもつながるものです。引き続き、職場環境の改善を求めていきます。

デジタル化の推進と合わせ、現状の環境改善を！

デジタル関連では、円滑な業務遂行に支障をきたすことにもつながりかねない行政情報端末の起動の遅さや不具合の発生などの改善を求める声が多く出されています。全庁的にデジタル化が進む中、行政情報端末の絶対数が不足していることも懸案として出されています。市民サービスの向上と業務量の適正化のため、DXの推進と合わせて現状のデジタル環境についての改善を求めていきます。

事務スペース・執務室の環境・カスタマーハラスメント等 課題山積！

その他に次のような懸案が出されています。

「事務スペースの問題を解決するためデジタル化を」・「公用車について、安全のためにも全車にカーナビとバックモニターの設置を」・「公用車の運転ができる職員に業務の負荷がかかっている」・「休日、夜間、大型連休中等の緊急対応について、基本的に市内在住職員が対応しているため、市内在住職員に業務が集中している」・「業務の継続性の観点からベテラン職員複数名を同時に異動させないこと」・「任期付職員で人員を確保し対応してきた職場では、任期付職員の退職により、それまでの知識やノウハウが引き継がれない」・「執務室の温度環境について、適切でない状況がある」・「時間外勤務について、申請しにくい状況がある」・「組織改正についての情報提供が不十分である」・「カスタマーハラスメント対策のため録音機能付の電話の設置を」・「会計年度任用職員の高度の職について、標準の職と高度の職の位置付けが明確になっていない」・「設備、備品の老朽化」等です。

今後、管理職が方向性や解決策を示すこととなっています。より良い職場環境を実現するために、組合員側からも意見を出し取り組みを進めていきましょう。

8月の組織改正は各職場で協議中！

2023年1月26日に開催した拡大闘争委員会で示した、八王子未来デザイン2040を実現するための組織改正案（4月及び8月）は内容を変更して実施することとなりました。中でも「地域づくり」に関する事業については、労使により将来を見据えた意見交換を進めてきました。その意見交換の中で様々な課題が見えてきたことから、まずは地域づくりのあり方を検討していくため、４月に地域づくり担当部長を設置し、現在、地域づくりに関する事業を着実に進めているところです。組合としても、地域づくり事業が、市民にとってより良い事業となるよう必要な意見について申し入れをしていきます。

８月の組織改正は、５月８日から新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行したことに伴うものと、市民生活に関わる業務などの効果・効率的な執行体制への変更に向けたものとなっており、現在各職場で内容を確認しているところです。

執行体制変更に伴う提案は、労働条件の変更に関わる提案です。どのようにしたら市民サービスを向上させることができるかについて、職場内で検討した結果が執行体制の変更につながっていくと捉えています。業務量が増加する場合には、それに応じた人員を配置することを労使で確認しています。

変更の期日は8月14日を予定しています。

【主な変更内容】

・総合経営部「新型コロナ対策担当課長」を廃止

・生活安全部に「危機管理政策担当課長」を配置

・市民活動推進部「町会・自治会防犯灯担当課長」を生活安全部へ変更

・市民部「市民生活課」を「市民総務課」へ名称変更

・市民部「斎場事務所」を「斎場霊園事務所」へ名称変更

・まちなみ整備部「建築指導課」と「建築審査課」を「建築指導課」に統合し、「建築確認担当課長」を配置

引き続き、望ましい執行体制の構築に向け、協議を進めていきます。